事業紹介
発注者支援・官民連携
発注者支援業務は、従来は「施工管理業務」という名称で、発注者（官公庁、地方自治体、NEXCO等）に代行して施工段階の管理を実施してきました。近年、工事発注関係業務も加わることが多くなり、「発注者支援業務」という名称が一般化されました。最近では、様々なインフラを総合的にマネジメントを行う役割が求められており、「事業監理業務」とも呼ばれています。
当社が行う発注者支援業務は多様化した役割に応じ、施工段階中心であった業務が設計段階、構想段階まで事業段階をまたいで業務を行っています。また、大規模プロジェクトに参画することも多く、複数の事業を管理することで、技術者として多様なスキルの習得が可能となっております。
発注者支援
（施工管理・事業監理）
発注者支援業務は、当社設立以来の基軸事業であり、特にNEXCO(日本高速道路株式会社)3社の高速道路建設においては、監督及び検査権限の一部を付与され、調査段階から供用段階まで、高度な技術力を駆使し、業務管理・工事管理など、様々な業務を履行しています。現在は、国土交通省、地方自治体等、多くの発注者の求めに応じ版図が拡大しています。
当社は、発注者支援業務のパイオニア的な存在であり、長年培った技術と経験を活かし、今後も先駆者としてこの業務通じて、日本の社会インフラ整備の後押しをしてまいります。
官民連携（PPP）
国土交通省で進めている道路事業に対し、発注者と同等な立場で、設計コンサルタントへの指導、予算執行立案サポート、関係機関協議・地元説明会の段取り・開催等を行い、事業の工期短縮や効率化対策等を民間活力の総意で提案し、評価を頂いております。
大きな事業で様々な方と関わることができ、土木技術だけでなく、総合的に判断して物事が進んでいく様を実体験できます。
設計
当社の技術者が保有している多種多様な専門知識と技術を有効に活用するために、独自のデータ管理システムを開発し、組織的な情報共有による品質向上と、効率的な運用によるコスト削減に努めています。また、環境への配慮や新技術を視野に入れた独創的な発想や組織力を活かし、常に時代のニーズに適合した最善の設計・提案を行っています。
構造物設計
土木分野における構造物には様々な形式があり新しく構築する物もあれば、既存構造物を用途に応じて高度化や機能転換することで更なる需要の促進を進めています。
私たちは、限られた財源を有効的に活用できる様に経済性・維持管理性に富む構造形式の選定や長寿命化を目指すための提案を常に念頭に置いて構造物の設計に取り組んでおります。
【業務項目】
- 擁壁設計（重力式、ブロック積、片持ち式、補強土壁、軽量材を用いた擁壁、自立式）
- 橋梁設計（上部工、下部工）
- 耐震補強/補修設計（橋梁、歩道橋、防火水槽）
急傾斜地設計
急傾斜に指定されている災害警戒区域において、斜面の崩壊から人々の命を守るための工事を設計します。
設計に必要な地質調査等の基礎資料を整理し、状況が異なる様々な斜面の対策を講じ、その斜面に適切な工法を提案しております。
【業務項目】
- 法面工予備、詳細設計
- 擁壁工予備、詳細設計
- 補強土予備、詳細設計
- 災害防除工事設計
道路設計
私たちの生活に不可欠な自動車を活用した移動において、利便性を向上させるため、渋滞路線の緩和対策や交通事故の防止対策を考慮し、日々の生活に役立てる道路の計画、設計を行っています。
自動車の利便性だけではなく、歩行者、自転車等のあらゆる視点からより快適な通行空間確保の提供をしております。
【業務項目】
- 道路予備、詳細設計
- 道路補修設計
- 道路冠水対策設計
- 自転車通行空間設計
無電柱化設計
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、無電柱化事業は大きく加速されてきていました。今後も“「脱・電柱社会」を目指すため”に、さらなる無電柱化推進計画が策定されており、その手法の一つでもある「電線共同溝」についても大きく注目されております。
当社は、これまでの豊富な経験と実績により「電線共同溝」の設計業務において様々なニーズに対応できるよう、設計、関係機関調整、資料作成などの各種コンサルタント業務において多方面のサポートを提供しております。
【業務項目】
- 事業全体のコンサルティング
- 整備方針の調整
- 関係企業者間の事業調整
- 無電柱化に伴う各種検討、設計
上水道設計
私たちが生活する上で“水”は欠かせないものであり、日本は世界において水道水が飲める数少ない国の1つです。また、いかなる状況においても、安定した水供給を実現し、日々の生活を支えていかなくてはなりません。
私たちは、今までの経験を活かし、安定した水供給を可能にするために調査・計画・設計に取り組んでおります。
【業務項目】
- 管路布設設計
- 管路耐震化計画
下水道設計
下水道は人々が生活する上で暮らしを清潔に保ち、周辺環境を守る役割を果たしています。また、近年の異常気象の多発化による風水害から人々の命を守っています。
私たちは、住民の皆様に対して安心で快適な日常生活を提供できるように、創意工夫を凝らし、より良いご提案が出来るように調査・計画・設計に取り組んでおります。
【業務項目】
- 雨水及び汚水管路設計
- 管きょ再整備事業設計
- 特殊人孔における夾雑物対策計画
災害復旧設計
近年、異常気象による水害や土砂災害の発生が多発化し、人々の日常生活に多大な影響を及ぼしており、自然災害対策の重要性が高まっています。
私たちは、地域の皆様の安全を守るべく、防災施設の構築や災害発生後の迅速な復旧に取り組んでいます。
【業務項目】
- 河川災害復旧設計
- 道路災害復旧設計
- 水害・土砂災害復旧設計
点検・調査
全国約70万ある橋梁のうち、建設後50年を経過した橋梁の割合は数年後には約半数になります。全ての道路構造物、すなわち橋梁、トンネル、道路付属物等に対し、各自治体の定期点検要領に従って、近接目視による点検が義務化されております。
橋梁点検次のステージへ
〜新技術の積極導入〜
近年、少子高齢化による技術者不足は深刻な状況となっております。
インフラメンテナンス業界でも、省力化省人化を推奨する流れの中で、当社ではいち早く点検調査業務でロボットカメラやドローンによる調査を実施し、これまで培った技術に加えICTやDXによる新しい発想を導入し、多様な点検方法の構築に積極的にチャレンジしております！
ICT（Information and Communication Technology）
〜ICT活用による現場効率化のイメージ〜
作業状況確認、記録等を行い、現場効率化を図る！
調査・設計段階、維持管理及び修繕の段階も、一連の建設生産システムとして捉え、これらの段階での3次元設計の導入やICタグの活用等のICTを活用することで、効率的・効果的な業務進行を図って参ります。
＊「調査・設計・施工・維持管理・修繕の一連の建設生産システムにおいて、効率化・高度化による生産性向上に寄与する情報通信技術」を「建設ICT」といいます。
〜DXやICTを活用した現場効率化、生産性向上に向けた取り組み（例）〜
橋梁点検ロボットカメラ使用イメージ
3Dスキャナを用いた点群データによる3次元イメージ図作成
360°動画の撮影
（山間部橋梁床版下面確認）
点検用ドローンによる
橋桁下状況の確認
企画開発
日々進化していく時代の中で既成の概念にとらわれず、常に創意工夫の姿勢を持つことで社内に存在する潜在能力の開拓を図り、社会に貢献できる新規事業の立案と、関係分野における新たなビジネスプランの提案をしています。
企画開発部では、長年の施工管理業務で培ってきた実績とノウハウを活かし、建設コンサルタント業務をベースに新たなビジネスモデルの可能性を追求しています。
また、建設業に関わる「安全・安心」をテーマに特許出願登録を行うとともに社内活動の多様化を図り、「技術の資産化」等、全社を挙げた知的資産の創造に取り組んでいます。
特許･実用新案取得商品
実願 2014-003902
特許庁実用新案登録 第3193438号
実願 2012-006377
特許庁実用新案登録 第3180685号
商標名「ＫＳむげんくん」
販売卸売：㈱国元商会
特願 2012-280940
特許 第6049442号
実願 2017-000468
特許庁実用新案登録 第3210003号
特願 2012-159427
特許 第6143150号
当社ならではの強み
私たちだからできること。選ばれる理由。
強み１
長年、高速道路事業で培ってきた高度な技術力
当社は社会インフラの中でも特に高速道路や橋梁の建設事業を通じて技術を磨き、独自のノウハウを培ってきました。高速道路は人やモノを運ぶ経済の大動脈として極めて重要な建造物であるだけに、高度な技術力が求められます。当社はNEXCOグループをはじめ国土交通省・横浜市などから実績を高く評価され、安定的に施工管理や保守点検業務を任されています。
強み２
部門横断的に考え、組織行動で成果を上げるチーム力
建設コンサルタントには企画、計画、調査、設計、施工管理、点検、メンテナンスといった一連の業務がシームレスに遂行され成果を上げる組織行動が求められます。当社では人材の育成に力を注ぎ、個人の能力を高めるとともに組織として各部門が連携して考え、サポートし合いながら課題解決を図り、最善の成果を発揮できるような「チームづくり」に努めています。
強み３
社会インフラを支える安定性と未来志向の成長性
当社は創業以来、社会インフラを整備し支える事業に携わりながら信頼と実績を積み重ねてまいりました。近年では自然災害の増加や施設の老朽化などが新たな問題となり、今後も当社に求められる役割りは大きくなっていくものと思われます。そうした社会課題の解決に向け、当社では次のフェーズに向け成長戦略を推進してまいります。